[東京都] (2016年) 地価公示 ランキング

2016年の東京都の地価公示の平均金額は「894,071円 (2,531地点)」、用途別は住宅地「369,747円 (1,673地点)」、商業地「1,988,924円 (823地点)」、工業地「212,100円 (35地点)」、となっています。前年比は、住宅地「105.5%」、商業地「107.5%」、工業地「99.6%」、となっています。
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地価公示 用途別 平均金額の推移 (過去5年) [東京都] (2016年)

「東京都」の2016年から過去5年間の「地価公示」の「用途別」の「平均金額の推移」です。
用途 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年
地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額
住宅地 1,673 369,747 (↑) 1,371 350,310 (↑) 1,371 342,574 (↑) 1,737 337,187 (↑) 1,575 334,456 (↓)
商業地 823 1,988,924 (↑) 760 1,850,867 (↑) 760 1,750,526 (↑) 824 1,650,400 (↓) 812 1,676,258 (↓)
準工業                 179 339,469 (↓)
工業地 35 212,100 (↓) 31 212,910 (↑) 31 210,345 (↑) 36 201,714 (↑) 20 174,570 (↓)
区域内                 11 47,518 (↓)
林地             9 1,901 (↓) 9 1,954 (↓)
合計 2,531 894,071 (↑) 2,162 875,825 (↑) 2,162 835,610 (↑) 2,597 751,977 (↑) 2,597 751,894 (↓)
含:林地 2,531 894,071 (↑) 2,162 875,825 (↑) 2,162 835,610 (↑) 2,606 749,387 (↑) 2,606 749,304 (↓)
※[林地]は「10a」の価格です

住宅地(価格順) ランキング

商業地(価格順) ランキング

高い順
  1. 中央区銀座4-5-6 [40,100,000円]
  2. 中央区銀座5-3-1 [34,700,000円]
  3. 千代田区丸の内2-4-1 [32,800,000円]
  4. 中央区銀座7-9-19 [28,800,000円]
  5. 中央区銀座2-6-7 [28,700,000円]
低い順
  1. 新島村本村1-7-11 [9,300円]
  2. 神津島村841番 [9,500円]
  3. 三宅村阿古691番1 [11,100円]
  4. 八丈町三根349番1 [31,100円]
  5. 大島町元町1丁目9番4 [44,900円]

工業地(価格順) ランキング

商業地(上昇・下落率) ランキング

地価公示・公示地価 [東京都] (2016年)

地価公示は地価公示法により実施され、地価公示と呼ばれますが、「公示地価」「基準地価」と呼ばれる事もあります。
「地価公示」は国土交通省が年に1度、土地の価格の目安(標準価格)を決めます。公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
毎年1月1日時点の調査を3月中旬から下旬に発表されます。調査は2名の不動産鑑定士によって行われ、「用途」「利用状況」「供給施設」「法規制」「所在」「価格」「地積」「土地利用状況」「駅への接近状況」等の情報が公表されます。「用途」は「住宅地」「宅地見込地」「商業地」「準工業地」「工業地」「市街化調整区域内の現況宅地」「市街化調整区域内の現況林地」です。地価公示は更地1m²(1平方メートル)当たりの評価です。
地価公示の価格は国・国土交通省の客観的な目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価(相続税法)」「固定資産税評価額(地方税法)」などがあります。

地価調査・基準地価 [東京都] (2016年)

地価調査は国土利用計画法により実施され、地価調査と呼ばれますが、「基準地価」「都道府県調査地価」と呼ばれる事もあります。 「地価調査」は都道府県知事が年に1度調査され、公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
毎年7月1日時点の調査を9月中旬から下旬に発表されます。調査は1名以上の不動産鑑定士によって行われます。地価公示と同様に更地「1m²」(1平方メートル)当たりの評価です。「用途」には地価公示とは異なり林地も含まれ、単位は「10a(1000m²)」です
地価調査・基準地価の価格は目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価(相続税法)」「固定資産税評価額(地方税法)」などがあります。

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