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地価公示

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工業地 その他

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地価公示 [大阪府] 東大阪市 (2017年)

2017年の大阪府 東大阪市の地価公示の平均金額は「155,189円 (89地点)」、用途別は住宅地「147,089円 (56地点)」、商業地「216,944円 (18地点)」、工業地「111,320円 (15地点)」、となっています。前年比は、住宅地「99.8%」、商業地「100%」、工業地「101.4%」、となっています。
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地価公示 <大阪府> [2017年]
用途 地点数 平均金額 上昇 下落
住宅地 1,236 143,305 円 279 454
見込地 1 31,000 円 0 1
商業地 360 697,414 円 235 45
工業地 109 106,161 円 35 29
林地 9 1,194 円 0 9
合計 1,706 257,794 円 549 529
含:林地 1,715 256,447 円 ; 549 538
新しく追加された地点数「52」地点
※[林地]は「10a」の価格です
地価公示 <大阪府 東大阪市> [2017年]
用途 地点数 平均金額 上昇 下落
住宅地 56 147,089 円 3 21
商業地 18 216,944 円 3 4
工業地 15 111,320 円 12 1
合計 89 155,189 円 18 26
新しく追加された地点数「1」地点

地価公示 用途別 平均金額の推移 (過去5年) [大阪府 東大阪市] (2017年)

「大阪府 東大阪市」の2017年から過去5年間の「地価公示」の「用途別」の「平均金額の推移」です。
用途 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年
地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額
住宅地 56 147,089 (↓) 56 147,421 (↓) 51 147,496 (↓) 51 147,853 (↑) 58 147,257 (↓)
商業地 18 216,944 (-) 18 216,944 (↓) 17 222,059 (↓) 17 222,588 (↑) 18 218,611 (↓)
準工業                    
工業地 15 111,320 (↑) 15 109,813 (↑) 15 109,027 (↓) 15 109,367 (↓) 16 111,181 (↑)
区域内                    
合計 89 155,189 (↑) 89 155,144 (↓) 83 155,816 (↓) 83 156,205 (↑) 92 154,943 (↓)
含:林地 89 155,189 (↑) 89 155,144 (↓) 83 155,816 (↓) 83 156,205 (↑) 92 154,943 (↓)
※[林地]は「10a」の価格です

地価公示・公示地価 [大阪府 東大阪市] (2017年)

地価公示は地価公示法により実施され、地価公示と呼ばれますが、「公示地価」「基準地価」と呼ばれる事もあります。
「地価公示」は国土交通省が年に1度、土地の価格の目安(標準価格)を決めます。公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
毎年1月1日時点の調査を3月中旬から下旬に発表されます。調査は2名の不動産鑑定士によって行われ、「用途」「利用状況」「供給施設」「法規制」「所在」「価格」「地積」「土地利用状況」「駅への接近状況」等の情報が公表されます。「用途」は「住宅地」「宅地見込地」「商業地」「準工業地」「工業地」「市街化調整区域内の現況宅地」「市街化調整区域内の現況林地」です。地価公示は更地1m²(1平方メートル)当たりの評価です。
地価公示の価格は国・国土交通省の客観的な目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価(相続税法)」「固定資産税評価額(地方税法)」などがあります。

地価調査・基準地価 [大阪府 東大阪市] (2017年)

地価調査は国土利用計画法により実施され、地価調査と呼ばれますが、「基準地価」「都道府県調査地価」と呼ばれる事もあります。 「地価調査」は都道府県知事が年に1度調査され、公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
毎年7月1日時点の調査を9月中旬から下旬に発表されます。調査は1名以上の不動産鑑定士によって行われます。地価公示と同様に更地「1m²」(1平方メートル)当たりの評価です。「用途」には地価公示とは異なり林地も含まれ、単位は「10a(1000m²)」です
地価調査・基準地価の価格は目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価(相続税法)」「固定資産税評価額(地方税法)」などがあります。