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住宅地 商業地
工業地 その他

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地価調査 [長崎県] 長崎市 (2017年)

2017年の長崎県 長崎市の地価調査の平均金額は「95,037円 (95地点)」、用途別は住宅地「42,598円 (64地点)」、見込地「8,300円 (2地点)」、商業地「234,465円 (26地点)」、工業地「63,167円 (3地点)」、となっています。前年比は、住宅地「102.1%」、見込地「97.4%」、商業地「105.2%」、工業地「102.3%」、となっています。
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地価調査 <長崎県> [2017年]
用途 地点数 平均金額 上昇 下落
住宅地 325 23,676 円 40 250
見込地 12 8,443 円 1 10
商業地 117 89,160 円 27 78
工業地 12 29,971 円 1 11
林地 16 120,931 円 0 16
合計 466 39,887 円 69 349
含:林地 482 42,577 円 ; 69 365
新しく追加された地点数「6」地点
※[林地]は「10a」の価格です
地価調査 <長崎県 長崎市> [2017年]
用途 地点数 平均金額 上昇 下落
住宅地 64 42,598 円 12 43
見込地 2 8,300 円 0 2
商業地 26 234,465 円 18 4
工業地 3 63,167 円 1 2
合計 95 95,037 円 31 51
新しく追加された地点数「3」地点

地価調査 用途別 平均金額の推移 (過去5年) [長崎県 長崎市] (2017年)

「長崎県 長崎市」の2017年から過去5年間の「地価調査」の「用途別」の「平均金額の推移」です。
用途 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年
地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額
住宅地 64 42,598 (↑) 63 41,736 (↓) 62 41,748 (↓) 62 41,925 (↓) 62 42,397 (↓)
見込地 2 8,300 (↓) 2 8,525 (↓) 2 8,775 (↑) 3 8,307 (↓) 3 8,690 (↓)
商業地 26 234,465 (↑) 26 222,969 (↑) 26 216,127 (↑) 26 211,846 (↑) 26 210,481 (↓)
準工業                    
工業地 3 63,167 (↑) 3 61,733 (↑) 3 60,700 (↑) 3 60,667 (↓) 3 61,067 (↑)
区域内                    
合計 95 95,037 (↑) 94 91,796 (↑) 93 90,401 (↑) 94 88,449 (↑) 94 88,409 (↓)
含:林地 95 95,037 (↑) 94 91,796 (↑) 93 90,401 (↑) 94 88,449 (↑) 94 88,409 (↓)
※[林地]は「10a」の価格です

地価公示・公示地価 [長崎県 長崎市] (2017年)

地価公示は地価公示法により実施され、地価公示と呼ばれますが、「公示地価」「基準地価」と呼ばれる事もあります。
「地価公示」は国土交通省が年に1度、土地の価格の目安(標準価格)を決めます。公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
毎年1月1日時点の調査を3月中旬から下旬に発表されます。調査は2名の不動産鑑定士によって行われ、「用途」「利用状況」「供給施設」「法規制」「所在」「価格」「地積」「土地利用状況」「駅への接近状況」等の情報が公表されます。「用途」は「住宅地」「宅地見込地」「商業地」「準工業地」「工業地」「市街化調整区域内の現況宅地」「市街化調整区域内の現況林地」です。地価公示は更地1m²(1平方メートル)当たりの評価です。
地価公示の価格は国・国土交通省の客観的な目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価(相続税法)」「固定資産税評価額(地方税法)」などがあります。

地価調査・基準地価 [長崎県 長崎市] (2017年)

地価調査は国土利用計画法により実施され、地価調査と呼ばれますが、「基準地価」「都道府県調査地価」と呼ばれる事もあります。 「地価調査」は都道府県知事が年に1度調査され、公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
毎年7月1日時点の調査を9月中旬から下旬に発表されます。調査は1名以上の不動産鑑定士によって行われます。地価公示と同様に更地「1m²」(1平方メートル)当たりの評価です。「用途」には地価公示とは異なり林地も含まれ、単位は「10a(1000m²)」です
地価調査・基準地価の価格は目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価(相続税法)」「固定資産税評価額(地方税法)」などがあります。