検索条件

対象年 :

データ :

地価公示

地価調査

都道府県 :

市区町村 :

用途 :

住宅地 商業地
工業地 その他

上昇下落 :

変化なし→
上昇↗ 下落↘
3年↗ 3年↘
5年↗ 5年↘

マップ表示 :

標準

用途別

上昇率

リンク・SNS

 
  このエントリーをはてなブックマークに追加
 
 

地価調査 [滋賀県] 草津市 (1991年)

1991年の滋賀県 草津市の地価調査の平均金額は「304,175円 (24地点)」、用途別は住宅地「208,000円 (10地点)」、見込地「85,033円 (3地点)」、商業地「718,600円 (5地点)」、準工業「365,667円 (3地点)」、工業地「85,100円 (1地点)」、区域内「95,000円 (2地点)」、となっています。前年比は、住宅地「87.3%」、見込地「91.9%」、商業地「92%」、準工業「91.4%」、工業地「94.6%」、区域内「97.4%」、となっています。
このエントリーをはてなブックマークに追加
地価調査 <滋賀県> [1991年]
用途 地点数 平均金額 上昇 下落
住宅地 206 108,654 円 70 104
見込地 18 56,678 円 1 15
商業地 85 360,692 円 26 40
準工業 24 161,400 円 7 10
工業地 11 55,364 円 5 2
区域内 61 39,174 円 25 14
林地 15 1,808,800 円 6 3
合計 405 150,454 円 134 185
含:林地 420 209,681 円 ; 140 188
新しく追加された地点数「37」地点
※[林地]は「10a」の価格です
地価調査 <滋賀県 草津市> [1991年]
用途 地点数 平均金額 上昇 下落
住宅地 10 208,000 円 0 10
見込地 3 85,033 円 0 3
商業地 5 718,600 円 0 5
準工業 3 365,667 円 0 3
工業地 1 85,100 円 0 1
区域内 2 95,000 円 0 1
合計 24 304,175 円 0 23
新しく追加された地点数「2」地点

地価調査 用途別 平均金額の推移 (過去5年) [滋賀県 草津市] (1991年)

「滋賀県 草津市」の1991年から過去5年間の「地価調査」の「用途別」の「平均金額の推移」です。
用途 1991年 1990年 1989年
地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額
住宅地 10 208,000 (↓) 9 238,333 (↑) 9 129,444        
見込地 3 85,033 (↓) 2 92,500 (↑) 2 57,500        
商業地 5 718,600 (↓) 5 781,000 (↑) 5 380,000        
準工業 3 365,667 (↓) 3 400,000 (↑) 3 212,000        
工業地 1 85,100 (↓) 1 90,000 (↑) 1 56,000        
区域内 2 95,000 (↓) 2 97,500 (↑) 2 56,000        
合計 24 304,175 (↓) 22 350,909 (↑) 22 181,091        
含:林地 24 304,175 (↓) 22 350,909 (↑) 22 181,091        
※[林地]は「10a」の価格です

地価公示・公示地価 [滋賀県 草津市] (1991年)

地価公示は地価公示法により実施され、地価公示と呼ばれますが、「公示地価」「基準地価」と呼ばれる事もあります。
「地価公示」は国土交通省が年に1度、土地の価格の目安(標準価格)を決めます。公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
毎年1月1日時点の調査を3月中旬から下旬に発表されます。調査は2名の不動産鑑定士によって行われ、「用途」「利用状況」「供給施設」「法規制」「所在」「価格」「地積」「土地利用状況」「駅への接近状況」等の情報が公表されます。「用途」は「住宅地」「宅地見込地」「商業地」「準工業地」「工業地」「市街化調整区域内の現況宅地」「市街化調整区域内の現況林地」です。地価公示は更地1m²(1平方メートル)当たりの評価です。
地価公示の価格は国・国土交通省の客観的な目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価(相続税法)」「固定資産税評価額(地方税法)」などがあります。

地価調査・基準地価 [滋賀県 草津市] (1991年)

地価調査は国土利用計画法により実施され、地価調査と呼ばれますが、「基準地価」「都道府県調査地価」と呼ばれる事もあります。 「地価調査」は都道府県知事が年に1度調査され、公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
毎年7月1日時点の調査を9月中旬から下旬に発表されます。調査は1名以上の不動産鑑定士によって行われます。地価公示と同様に更地「1m²」(1平方メートル)当たりの評価です。「用途」には地価公示とは異なり林地も含まれ、単位は「10a(1000m²)」です
地価調査・基準地価の価格は目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価(相続税法)」「固定資産税評価額(地方税法)」などがあります。