[埼玉県] (1999年) 地価公示 ランキング

1999年の埼玉県の地価公示の平均金額は「201,927円 (1,556地点)」、用途別は住宅地「179,878円 (1,151地点)」、見込地「58,240円 (5地点)」、商業地「406,688円 (200地点)」、準工業「186,852円 (97地点)」、工業地「133,210円 (20地点)」、区域内「57,119円 (83地点)」、林地「23,500円 (2地点)」、となっています。前年比は、住宅地「93.1%」、見込地「93.4%」、商業地「87.8%」、準工業「93.2%」、工業地「91.6%」、区域内「91.1%」、林地「87.2%」、となっています。
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地価公示 用途別 平均金額の推移 (過去5年) [埼玉県] (1999年)

「埼玉県」の1999年から過去5年間の「地価公示」の「用途別」の「平均金額の推移」です。
用途 1999年 1998年 1997年 1996年 1995年
地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額
住宅地 1,151 179,878 (↓) 1,149 193,211 (↓) 1,143 201,159 (↓) 1,141 209,371 (↓) 1,139 223,124 (↓)
見込地 5 58,240 (↓) 5 62,360 (↓) 5 64,840 (↓) 5 67,160 (↓) 6 76,000 (↓)
商業地 200 406,688 (↓) 199 463,436 (↓) 199 521,225 (↓) 184 623,967 (↓) 184 760,646 (↓)
準工業 97 186,852 (↓) 97 200,542 (↓) 97 209,628 (↓) 99 220,544 (↓) 100 234,898 (↓)
工業地 20 133,210 (↓) 20 145,370 (↓) 20 154,820 (↓) 20 164,630 (↓) 20 177,620 (↓)
区域内 83 57,119 (↓) 83 62,666 (↓) 83 66,953 (↓) 83 70,782 (↓) 83 78,314 (↓)
林地 2 23,500 (↓) 2 26,950 (↓) 2 36,900 (↓) 2 39,500 (↓) 2 44,700 (↓)
合計 1,556 201,927 (↓) 1,553 220,281 (↓) 1,547 234,622 (↓) 1,532 251,332 (↓) 1,532 279,436 (↓)
含:林地 1,558 201,698 (↓) 1,555 220,032 (↓) 1,549 234,367 (↓) 1,534 251,055 (↓) 1,534 279,130 (↓)
※[林地]は「10a」の価格です

商業地(上昇・下落率) ランキング

工業地(上昇・下落率) ランキング

地価公示・公示地価 [埼玉県] (1999年)

地価公示は地価公示法により実施され、地価公示と呼ばれますが、「公示地価」「基準地価」と呼ばれる事もあります。
「地価公示」は国土交通省が年に1度、土地の価格の目安(標準価格)を決めます。公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
毎年1月1日時点の調査を3月中旬から下旬に発表されます。調査は2名の不動産鑑定士によって行われ、「用途」「利用状況」「供給施設」「法規制」「所在」「価格」「地積」「土地利用状況」「駅への接近状況」等の情報が公表されます。「用途」は「住宅地」「宅地見込地」「商業地」「準工業地」「工業地」「市街化調整区域内の現況宅地」「市街化調整区域内の現況林地」です。地価公示は更地1m²(1平方メートル)当たりの評価です。
地価公示の価格は国・国土交通省の客観的な目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価(相続税法)」「固定資産税評価額(地方税法)」などがあります。

地価調査・基準地価 [埼玉県] (1999年)

地価調査は国土利用計画法により実施され、地価調査と呼ばれますが、「基準地価」「都道府県調査地価」と呼ばれる事もあります。 「地価調査」は都道府県知事が年に1度調査され、公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
毎年7月1日時点の調査を9月中旬から下旬に発表されます。調査は1名以上の不動産鑑定士によって行われます。地価公示と同様に更地「1m²」(1平方メートル)当たりの評価です。「用途」には地価公示とは異なり林地も含まれ、単位は「10a(1000m²)」です
地価調査・基準地価の価格は目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価(相続税法)」「固定資産税評価額(地方税法)」などがあります。

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