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地価公示 [東京都] 青梅市 (1989年)
検索結果 [--] 件
    1989年の東京都 青梅市の地価公示の平均金額は「297,222円 (27地点)」、用途別は住宅地「270,944円 (18地点)」、見込地「150,000円 (1地点)」、商業地「1,120,000円 (2地点)」、準工業「222,500円 (2地点)」、区域内「78,250円 (4地点)」、林地「10,800円 (2地点)」、となっています。前年比は、住宅地「100%」、見込地「100%」、商業地「100%」、準工業「100%」、区域内「100%」、林地「100%」、となっています。
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    地価公示 <東京都> [1989年]
    用途 地点数 平均金額 上昇 下落
    住宅地 1,199 893,530 円 121 946
    見込地 5 100,000 円 2 1
    商業地 331 7,454,782 円 41 127
    準工業 76 979,118 円 15 39
    工業地 5 401,400 円 2 0
    区域内 17 87,294 円 7 2
    林地 10 17,370 円 7 0
    合計 1,633 2,215,113 円 188 1,115
    含:林地 1,643 2,201,737 円 ; 195 1,115
    新しく追加された地点数「52」地点
    ※[林地]は「10a」の価格です
    地価公示 <東京都 青梅市> [1989年]
    用途 地点数 平均金額 上昇 下落
    住宅地 18 270,944 円 1 12
    見込地 1 150,000 円 1 0
    商業地 2 1,120,000 円 1 0
    準工業 2 222,500 円 0 1
    区域内 4 78,250 円 2 0
    林地 2 10,800 円 1 0
    合計 27 297,222 円 5 13
    含:林地 29 277,469 円 6 13
    新しく追加された地点数「0」地点
    ※[林地]は「10a」の価格です

    地価公示 用途別 平均金額の推移 (過去5年) [東京都 青梅市] (1989年)

    「東京都 青梅市」の1989年から過去5年間の「地価公示」の「用途別」の「平均金額の推移」です。
    用途 1989年
    地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額 地点 平均金額
    住宅地 18 270,944                
    見込地 1 150,000                
    商業地 2 1,120,000                
    準工業 2 222,500                
    区域内 4 78,250                
    林地 2 10,800                
    合計 27 297,222                
    含:林地 29 277,469                
    ※[林地]は「10a」の価格です

    地価公示 [東京都] (1989年) マップ

    地価公示 [東京都] (1989年) 住所一覧

    地価公示・公示地価 [東京都 青梅市] (1989年)

    地価公示は地価公示法により実施され、地価公示と呼ばれますが、「公示地価」「基準地価」と呼ばれる事もあります。
    「地価公示」は国土交通省が年に1度、土地の価格の目安(標準価格)を決めます。公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
    毎年1月1日時点の調査を3月中旬から下旬に発表されます。調査は2名の不動産鑑定士によって行われ、「用途」「利用状況」「供給施設」「法規制」「所在」「価格」「地積」「土地利用状況」「駅への接近状況」等の情報が公表されます。「用途」は「住宅地」「宅地見込地」「商業地」「準工業地」「工業地」「市街化調整区域内の現況宅地」「市街化調整区域内の現況林地」です。地価公示は更地1m²(1平方メートル)当たりの評価です。
    地価公示の価格は国・国土交通省の客観的な目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価（相続税法）」「固定資産税評価額（地方税法）」などがあります。

    地価調査・基準地価 [東京都 青梅市] (1989年)

    地価調査は国土利用計画法により実施され、地価調査と呼ばれますが、「基準地価」「都道府県調査地価」と呼ばれる事もあります。 「地価調査」は都道府県知事が年に1度調査され、公共事業の用に供する土地の取得価格、補償金算定などの基準を提示することもあります。
    毎年7月1日時点の調査を9月中旬から下旬に発表されます。調査は1名以上の不動産鑑定士によって行われます。地価公示と同様に更地「1m²」(1平方メートル)当たりの評価です。「用途」には地価公示とは異なり林地も含まれ、単位は「10a(1000m²)」です
    地価調査・基準地価の価格は目安であり、実際の不動産売買の価格とは違う事が多いです。その他の公的な「地価」として「相続税路線価（相続税法）」「固定資産税評価額（地方税法）」などがあります。